放課後等デイサービスにおける専門的支援加算とは？令和6年改定のポイントと活用法

令和6年度の報酬改定により、放課後等デイサービス（以下、放デイ）の加算制度が大きく見直されました。特に「専門的支援加算」は、従来の「専門的支援加算」と「特別支援加算」が統合され、専門的支援体制加算と専門的支援実施加算の2つに再編されました。

この改定は、障がい児支援の質を高めるために、専門職による支援の「体制」と「実施」の両面を評価する仕組みへと進化したものです。事業所の支援力を高めるチャンスであり、加算取得による収益向上も期待できます。

専門的支援加算の構造｜体制加算と実施加算の違い

加算名	評価対象	必要な要件
専門的支援体制加算	専門職の配置	理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理職などを常勤換算で配置
専門的支援実施加算	実際の支援の提供	個別支援計画に基づき、30分以上の専門的支援を実施

体制加算は「専門職がいること」を評価し、実施加算は「専門職が実際に支援したこと」を評価します。両方の加算を併算定することで、より高い報酬が得られる仕組みです。

これらの専門職が、児童の発達課題に応じて支援を行うことで、加算の対象になります。

こうした支援を、個別支援計画に基づいて30分以上実施する必要があります。

専門職の人材確保が難しい地域では、非常勤の専門職を複数組み合わせて常勤換算1.0以上にする方法もあります。たとえば、週2回勤務の言語聴覚士と週3回勤務の作業療法士を組み合わせることで、体制加算の要件を満たすことが可能です。

また、地域の医療機関や福祉施設と連携し、外部専門職との業務委託契約を活用する事業所も増えています。契約形態や勤務時間の調整によって、柔軟な体制構築が可能です。

加算取得にはいくつかの注意点があります。取得へのステップと併せて確認しましょう。

加算の算定には、都道府県への届出書類の提出が必要です。届出には、専門職の資格証明書や勤務体制の詳細、支援内容の概要などを添付します。提出前に、自治体の担当窓口に確認することで、書類不備による差し戻しを防げます。

さらに、実施加算を算定するには、個別支援計画に専門的支援の内容を明記し、実施記録を残すことが必須です。支援時間、担当者、支援内容を記録し、監査に備えて整理しておきましょう。

広島市内の放デイ事業所では、2025年春に専門的支援加算を導入。理学療法士を週3日配置し、姿勢保持が難しい児童への支援を開始。結果として、児童の身体的安定が向上し、学習への集中力も改善。保護者からの満足度も高まり、利用希望者が増加した。といった例があります。